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今年の年末には派遣村が必要にならないように、との事で政府が対策に乗り出すとの事。

産経ニュースより引用
雇用創出10万人 介護資格無料取得など緊急対策を決定

 政府の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は23日、ハローワークで生活保護の
申請などができる「ワンストップ・サービス」や、新卒者の就職支援などを盛り込んだ緊急
雇用対策を決定した。同対策による雇用の下支え・創出効果は今年度末までに約10万人とした。
政府は派遣労働者の解雇などで社会問題になった「派遣村」を防ぐことを掲げた。

 対策の柱は、職業斡旋(あっせん)に加え住居や生活などに関する支援の相談や申請手続きを
ハローワークでできるワンストップサービスで、11月下旬に東京や大阪、愛知などで相談会
「ワンストップ・サービス・デイ」を試験的に実施し年末年始と定期の開催を検討する。

・・・
</産経ニュースより引用>

意義のある事のように見えるけれども、実際の運用がどうなるか少々不安

派遣村では生活保護の申請が比較的スムーズに出来たけれども、あの騒動が終わった後に
区役所や市役所に生活保護の申請に行った人は「派遣村の騒動をご存じでしょう?申請者が
沢山でたので予算はもうないのです。すいませんが申請は受け取れません。」
なんて事を言われた人もいたと聞く。

生活保護の申請は早い者勝ちではないので、拒否はやってはいけない事なのだけれども、
自治体も予算が厳しいから「うちはもう一杯なのです」と言って断り、他の自治体に行って
申請するように誘導する事は珍しくない。

ハローワークは一自治体に一つあるわけではないから、そこで申請を受け付けたとしても
「どの市が担当するのか?」で揉める事が予想される。つまり、ハローワーク側も、
なるべくなら生活保護申請に誘導しないように行動する可能性がある。


まぁ、でも、行政が力を入れてくれるって事はそれだけでも意義ある事なのかなぁ。

応援し、注目してますので、頑張ってくださいませ。
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