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以前、「賃貸マンションの更新料訴訟」で更新料や礼金が地域によって異なっている事を書いた。
それに関連して興味深い記事を見つけたのでご紹介。

RBB NAVIより引用
賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収~実態調査で明らかに

 住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストがHOME'S会員企業を対象に、
更新料問題に関する不動産業界の意識調査・実態調査を実施。更新料をとっていない地域が
多いことなどが明らかになった。1,796社から回答を得た。

・・・

 大阪高裁で賃貸住宅の更新料は無効との判断が出たが、今回の調査で実は大きな地域差が
あることが明らかになった。首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは
「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の
近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答。
更新料が地域的には限定的な商習慣であることが浮き彫りになっている。とくに首都圏では
「更新料も更新事務手数料も取っていない」のはわずか1.7%に留まった。

・・・
</RBB NAVIより引用>

そういえば、この前の裁判って京都だったな。

全国平均でも4割近い賃貸住宅が更新料を取っているようだけれども、
今までそういう商習慣があまりない地域から京都や首都圏に引っ越してきたら
びっくりするだろうと思う。

元資料にはこのブログに書いた京都地裁の判決の前の大阪高裁の事例が書いてあった。

月4.5万の家賃だけど一年契約。
そのため、6年間に5回更新料を10万円支払っていたとの事。
なお敷金10万円と礼金6万円は別途。

4.5万円の家賃って安めだけれども、毎年10万円って確かに高く感じる。


また、更新料に対する考えかたも、

<RBB NAVIより引用>
賃貸借契約更新料に対する考え方を聞いてみる(複数回答可)と、「昔からの商慣習」が
56.7%でトップ。「オーナーの収益のため」41.7%、「更新時の事務手数料」36.1%と続き、
賃貸借契約更新料に対する明確な判断基準が不動産業界内でも存在していない現状が
うかがえた。
</RBB NAVIより引用>

との事でやはりバラバラ。
「昔からの商慣習」って理由では、人口が減る時代には通用しなくなってくるのではないかと思う。

元資料はコチラ
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