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自民政権時代、不祥事が多かった社会保険庁は解体して日本年金機構を作る計画になっていた。

自民党案:
社会保険庁は国の機関だから、働いている人は公務員。つまり、ストライキが禁止されている等の
制限があるが身分が保証されて解雇ができない。しかし、社会保険庁は不祥事が多すぎたので、
解体して日本年機構として再出発させて公務員の身分も取り上げよう。

しかし、民主党案は、入れ物だけ変更しても仕方ない。入れ物を変更する途中で年金の記録が
失われたりするかもしれない!と反対していた。

自民党は、この民主党の反対理由は表向きで、本当の理由は他にあると主張していた。
社会保険庁の職員は全国社会保険職員労働組合に参加しており、この組合は
全日本自治団体労働組合(自治労)の下部組織。
自治労は民主党の支持母体であるため、「公務員の身分」を守るために反対しているのだ、
との主張。

全国社会保険職員労働組合は、社会保険庁がオンライン化された際に、
「キーボードを45分操作したら15分休憩
・「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」
等の覚書を社会保険庁長官と交わしていた事がわかり、年金記録ミス問題の元凶と批判を浴びた。

全国社会保険職員労働組合の言い分は、覚書は紳士協定で拘束力はなく、
1970年代の話で今のようにコンピューターが一般的でなかった時代の話であるとの事。

前提知識はここまで。

で、その日本年金機構は政権が変わった事により、設立の前に廃止が決定し、社会保険庁が
存続する事になった。なお、日本年金機構に移行する際には過去に懲戒処分を受けた人は
一部不採用となる予定だった
のだけれども、読売新聞にこんな記事が。

YOMIURI ONLINEより引用
連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請

 長妻厚生労働相は24日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・
中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。

 同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り1月に発足すれば、懲戒処分を受けた
社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる
分限免職となる。

 古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に
要請した。
</YOMIURI ONLINEより引用>

政治って大変だなぁ。
さて、どうするミスター年金。
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