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ブログを書く時はなるべく参照した資料も紹介するように心がけているのだけれども、
報道発表と違って、歴史や経緯ってどれを資料とするか迷う時が多い。

年金の場合は、社会保険庁で公開されている社会保険大学校の研修で使用しているテキストが、
とてもわかりやすかったので、参考にしたけれども、もっと良い資料がないか迷うところ。

国民年金の歴史は、「国民年金のあらまし」の「第1節 目的(PDF 512kb)」に
わかりやすい年表がある。

昭和61年 ●基礎年金制度の導入
 これによって、
  1号 自営業者等
  2号 会社員等
  3号 会社員の配偶者等
 の区分けができた。
 ところが、この時点では3号になるためには届け出が必要で、
 届け出をしなかったために年金がもらえない、年金が少なくなる人がでた。

 そのため、それを救済する目的で下記の特例ができた。

平成7年 第3号被保険者の届け出の特例(平成7年4月1日~平成9年3月31日)

 平成7年4月1日~平成9年3月31日の間に届け出すれば、過去の分もさかのぼって、
 年金加入期間として認めますよ~。平成9年3月31日を過ぎたら、過去2年分しか
 認めてあげませんよ~。

 ところが、平成9年3月31日をすぎても、相変わらず届け出をしなかった事によって、
 年金がもらえない、年金が少なくなる人はまだいた。

 そのため、それを救済する目的で下記の特例ができた。

平成17年 第3号被保険者の届け出の特例

 これで、期間を限定せずに、やむを得ない事情があれば過去の分もさかのぼって
 年金加入期間として認めますよ~。
 良かった良かった。

と・こ・ろ・が、年金を既に貰い始めている人への配慮がなかったんですね。

今日、届け出を出したら翌月以降の年金には反映してあげるけど、
過去10年間、少ない年金をもらっていたとしても過去分はお支払いしません。

これが、「年金記録が見つかった事により年金額の返還を求められたケース」の原因です。


(1)今までの加入記録
 会社務め(2号) → 結婚後会社退職して届け出(3号)
 [厚生年金期間]   [国民年金期間]

だっと思っていたら、厚生年金の記録が見つかる事によって

(2)本当の加入記録
 会社務め(2号) → 結婚後会社退職して届け出(3号) → 会社務め(2号) → 退職後無届
 [厚生年金期間]  [国民年金期間]             [厚生年金期間]   [無年金]

だった事がわかった。届け出をだせば、下記のように認めてあげる。

(3)修正した加入記録
 会社務め(2号) → 結婚後会社退職して届け出(3号) → 会社務め(2号) → 退職後届け出(3号)
 [厚生年金期間]   [国民年金期間]             [厚生年金期間]   [国民年金]

ただし、既に年金を貰いはじめている人は、過去の分を返してください。
あなたの本当の加入記録は(2)で、(1)より少なかったのです。
特例でこれ以降は(3)として認めてあげるけど、過去分はダメです。

10年年金を貰っていたとしたら、
 { (1)の年金額 - (2)の年金額 } x 10年分 を返してください。

と言われていたのが、今回救済されたと。

既に年金を貰っているか、いないかの違いだけで、こんな差がでるのは
確かに納得がいかなかったのではないでしょうか。
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