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年金記録が回復する事により、年金の返納が必要になるケースが救済されたとのニュース。

NIKKEI NETより引用
記録回復による年金返納、払い戻しへ 厚労省

 サラリーマン世帯の専業主婦が一時的に会社勤めをした期間の厚生年金の記録漏れを
訂正した際、社会保険庁が過去に受け取った年金の返納を求めるケースがあった問題で、
厚生労働省は7日、今後は返還を求めない方針を決めた。すでに返還した人には払い戻す。
同日付で社会保険事務所に通知。21日から申請手続きを受け付ける。

・・・

 社保庁はこれまで、千葉県松戸市在住の女性に約110万円の返還を求めた1例しか
把握しておらず、各社保事務所に実態の調査を指示した。(21:01)

</NIKKEI NETより引用>

この記事だど、イマイチ意味がわからなかった。
おかしいな、厚生年金納付期間が見つかったのに年金額が減る?

厚生労働省のWebサイトにも情報が載っていないのだけれども、推測すると下記だろうか?

会社務め(2号) → 結婚後会社退職して届け出(3号)
[厚生年金期間1]  [国民年金期間2]

だったのが、厚生年金の記録が見つかる事によって

会社務め(2号) → 結婚後会社退職して届け出(3号) → 会社務め(2号) → 退職後無届
[厚生年金期間3]  [国民年金期間4]           [厚生年金期間5]   [無年金6]

になったと言う事なのだろうか?

[国民年金期間2]が30年だったして、
[国民年金期間4]は10年、[厚生年金期間5]が1年、[無年金6]が19年になったら確かに減るかな。

パートさんでも大手スーパーだとちゃんと厚生年金に加入できる場合もあるから、
結婚後退職、子供が大きくなったらパートに働きに出て、パートを辞めた時に手続きを
しなかったケースが考えられるのかな。

しかし、仮に届け出をちゃんと出していても、厚生年金期間5が失われていたのに、
厚生年金期間5終了時の届け出だけはちゃんと管理できていた、なんて考えにくい。
今回の救済は妥当だと思う。

今回のケース以外にも年金受給資格なしと判断されて、長年、生活保護を受給していたら、
実はちゃんと年金をおさめていた事がわかり、数千万円以上が年金として支給される事になって
今までの生活保護費の返納を求められたケースも聞いた事がある。

手続き的には正当なのかもしれないけど、本人に何の落ち度もなかったのに、世間から白い目で
見られる生活を強いられていた事を考えると割り切れない思いがある。
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