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FPにとっては常識だけど、一般の人にあまり知られていない制度の一つに高額療養費がある。

健康保険制度のおかげで自己負担が3割なのはほとんどの人が知っていると思う。
例えば、急病で入院して医療費が100万円かかったとしても、本人負担は3割なので、
患者さんが窓口で支払うお金は3割の30万円になる。

ところが、1ヵ月に払う医療費の自己負担には限度額があって、条件を満たしていれば30万円のうち、
「80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%」
を超えた金額が戻ってくる。これが高額療養費制度。

上の例でいえば、
80100 + (1000000 - 267000) x 0.01 = 87430円 が限度となる。
総医療費にはいわゆる差額ベット代や食事代は含まれないのが注意点だけれども、
300000 - 87430 = 212750円が申請すると戻ってくる事になる。

ただ、戻ってくるとはいっても、申請してから1~2か月はかかるし、30万円を窓口で
用意して払うのは結構負担が大きい。そのため、事前に申請して認定書を貰っておけば、
窓口で支払う金額が最初から87430円になる。これが限度額適用認定証。

限度額適用認定証は、平成19年4月1日からできた制度で厚生労働省の公式説明はここ

以上は、FPの教科書的な知識だけれども、実際にオフクロが腕の手術で急遽入院した際に
国民健康保険限度額適用認定証を使用し、いくつか自分の知識に誤解がある事がわかったので
ちょっとまとめておきたいと思う。

国民健康保険限度額適用認定証
(クリックで拡大します)
昔の、カード化される前の保険書と同じサイズの紙だった。


国民健康保険限度額適用認定証(裏面)
(クリックで拡大します)

勘違いしていたのは自己負担分の計算方法。

高額療養費制度だったら、1ヵ月が終わった後に医療費を合算して計算式に当てはめれば
自己負担限度額が出るので計算は簡単。

しかし、限度額適用認定証の場合は、

1)月の途中であったら、その月の最終的な医療費が幾らになるかわからない。
2)他の医療機関でかかった医療費がわからない

を、どのように解決しているのか、疑問に思ったのだ。

2)については、限度額適用認定証の裏面に
「保険医療機関等ごとに1ヵ月につき~」の表現があったので、
病院ごとに計算しているので問題ないと言う事がわかった。

その他については調べ中。
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