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<4月12日にYhaooニュースで配信されいた記事より引用>
<消えた年金>回復、地域差3倍 認定基準あいまい

 保険料を払いながら一切記録がない「消えた年金」問題で、記録回復の正否を判断する
総務省年金記録確認第三者委員会が発足時から今年3月までに記録回復を認めたのは
処理件数の38%に過ぎず、都道府県ごとの認定率には3倍近い差があることが分かった。
第三者委の委員経験者は「記録回復の認定基準があいまいなため、地域格差が生じたり、
本来もらえる人がもらえずに認定率が低くなっている可能性がある」と指摘している。

 第三者委は07年6月に発足し、今年3月24日まで各地の社会保険事務所で9万6383件の
申し立てを受け、取り下げなどを含め5万8642件を主に都道府県の地方第三者委で処理。
基本方針は「明らかに不合理でなく確かとみられる」ケースは認めるとし、認定率は発足直後の
07年8月までほぼ100%だったが、その後は低下。結局、認めたのは2万2393件、
38.1%だった。都道府県別では最高だった大阪府で57.4%の認定率だった一方、
最低の島根県では20.1%と、3倍近くの差があった。

 東京都北区の斉藤満さん(73)は51~57年に鉄工所に勤めたが、その間の1年2カ月分の
厚生年金保険料の記録が消えており、07年6月に第三者委に記録訂正を申し立てた。
未納扱いの期間に勤めていたこと自体は元同僚の証言で認められたが、当時の会社も事業主も
今は存在せず「保険料を天引きされていた証拠がない」として1年後に却下された。

 「天引きの証明」は、消えた年金の被害者を救済する厚生年金給付特例法(07年成立)の
記録回復の要件。第三者委の委員だった社会保険労務士は「昔の給与明細を保管する人は
まれで、零細企業は連絡がつかなくなることも多く、天引きの立証は元従業員には厳しい」と
ハードルの高さを指摘する。

・・・・
</4月12日にYhaooニュースで配信されいた記事より引用>

上記のように判断基準が曖昧だった回復判断ですが、年金記録確認第三者委員会
年金記録に係る申し立てに対するあっせんに当たっての基本方針」が改定され、
訂正を認める事例が明文化したそうです。

今までは「明らかに不合理でなく、一応確からしい場合に申し立てを認める」だったので
前進と言えば前進でしょうか。

改定では、通帳の引き落とし記録や、家計簿、同僚の証言が事例として明記されているので、
上記ニュースの人も回復が認められたかもしれません。

また、申請が認められない事に腹を立てて暴力行為に及んだケースが270件に及ぶと
報道されていましたが、基準がある程度明文化された事により多少は防げるかもしれません。

暴力行為は、申請する人にとっても短気は損気なので抑えて欲しいと思います。

また、ゴネたり脅せば嘘でも年金が認められる、なんて事がないようにマジメに審査をやっている
審査側の人に対する保護策も必要だと思います。

困難だし全員が満足できるような解決は難しいかもしれませんが、それでもやっていくしかないし、
やっていかなくては年金に対する信頼も回復しないので現場の皆様は頑張って頂きたいと思います。
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