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<2009年6月18日日経朝刊より引用>
母子加算廃止 あえぐ家計

生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年3月分までで打ち切られ、
母子家庭で貧困が深刻化している。
「教育にかけるお金がない」と母親が悲鳴を上げれば、
「自分が働いて家計を助けないと」とあきらめの表情を浮かべる子どもも。
専門家は「貧困が固定化され、抜け出せなくなる」と指摘、一刻も早い加算復活を求めている。

・・・・

▼母子加算
 生活保護を受けているひとり親世帯が対象で、月の支給額は
地域ごとに異なるが最大で約2万3000円。約9万世帯に支給
していたが、受給世帯の保護費の総額が生活保護を受けない
母子家庭の平均収入より多くなる事を理由に、2005年度から
段階的に削減・廃止され、今年3月分までで全廃となった。
・・・・
</2009年6月18日日経朝刊より引用>

色々書きたい事があるのですが、まずは私が勉強した事を簡単に補足。

母子加算廃止された理由は、
「生活保護を受けている母子家庭の収入」 > 「生活保護を受けていない母子家庭の収入」
になっていると試算されたからです。

つまり、「生活保護水準以下で生活している世帯がある」と厚生労働省は言っているわけです。

どのくらいいるのでしょうか?

保護を受ける資格のある人をどれだけ補足できているか示す数字を「捕捉率」と言います。
言いかえれば「生活保護の受給資格がある人」の中で「実際に制度を利用している人」の割合です。

2007年に国会で「捕捉率を調べないの?」と質問があった際に厚生労働省は、
申請がなければ生活保護の受給要件を満たすかどうか確認できないので調査困難
と答えています。

総数さえ把握できないのであれば実態把握はできるはずがないと思うのですが、
何故か母子家庭の平均収入は計算できた」ので母子加算は減らされたのです。

なお余談ですが、イギリスの捕捉率は約90%であるそうです。※1
日本は、国による公式な試算はありませんが民間の研究者の試算では、
最も高い数値で19.7%、低い数字では10%以下となっています。※2

※1
岩波新書「反貧困」湯浅誠 P98

※2
東京大学出版会「生活保護の経済分析」阿部 彩, 國枝 繁樹, 鈴木 亘, 林 正義 P247
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