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前回、戻ってきた年金からしっかり税金が取られているけど計算方法がわからない
書きましたが、葉書で連絡がきました。

第一弾(平成20年度分)
公的年金等の源泉徴収票平成20年分

第二弾(平成19年度分、内容は同じなので全部黒塗りに)
公的年金等の源泉徴収票平成19年分

第三弾(平成18年度分、内容は同じなので全部黒塗りに)
公的年金等の源泉徴収票平成18年分

第四弾(平成17年度分、内容は同じなので全部黒塗りに)
公的年金等の源泉徴収票平成17年分

第五弾(平成16年度分、内容は同じなので全部黒塗りに)
公的年金等の源泉徴収票平成16年分

何事か?とオフクロも驚いてましたが、なんと、それぞれ、別の葉書で5通。
う~む。普通の人はこれだけ見ても意味がわからないと思うから、
1通にまとめるなり先日送ってきた資料内に同封するなりすれば良いのに。

ちょっと費用が気になったのでザルで計算してみると、

年金加算金法成立時の試算によれば、
 「加算金の過去5年を超える未払い期間を持つ人は初年度で260万人」

 この260万人には同様に最低5通のお知らせ葉書が届くはずなので1300万通。

 「大口・法人向け(業務用)料金の計算」で計算してみると、
 (区分郵便物割引有り、バーコード割引有りの条件を付きで計算)

 1通43円
 基本料金559000000円
 特殊取扱料金0円
 利用者区分郵便物 割引率は14%です。
 割引金額は91000000円です。

 5億6千万円!?

 注意!!
 年金関係のお知らせの送付にかかる郵便料金を、上記の「大口・法人向け(業務用)料金の計算」
 で計算して良いのかは裏が取れてないです。
 この計算は、私の勝手な推測で計算しています。

 ただ、日本郵便のお客様サービスセンターのお姉さんに無茶フリ承知で聞いてみたら
 「国が顧客の場合は特殊な割引率で計算」って事はないはず、との事でした。

私もSEなので、5通を1通にまとめて送付しようとしたらシステム修正費用や開発時間がかかる
事は知っているし、大きなプロジェクトだと非効率な部分が出来てしまうのはわかるのですが、
問題の根深さを色々と認識した出来事でした。
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