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Yahoo!ニュースより引用
「7%減」支持が最多=温室ガス目標で世論調査-政府

 政府は24日の「地球温暖化問題に関する懇談会」で、2020年までの温室効果ガス削減目標に
ついての世論調査結果を公表した。政府が検討している 1990年比で「4%増」から「25%減」と
なる選択肢のうち、省エネ機器を現実的な範囲で最大限導入する場合を想定した「7%減」
を支持する声が最も多かった。政府は調査結果も踏まえ、6月中に中期目標を決定する。

 調査は、4000人を対象に面接で実施。1222人(30.6%)から有効回答を得た。政府が
検討している中期目標6案のうち、経済への影響を詳細に分析した4案について、
どれを選ぶべきか尋ねたところ、「7%減」が45.4%を占めた。「4%増」は15.3%、
「15%減」は13.5%、「25%減」は4.9%だった。 
</Yahoo!ニュースより引用>

突っ込みどころが違うと突っ込まれそうですが
「4000人を対象に面接で実施。1222人(30.6%)から有効回答を得た」ってどんな調査!?

異常に低くないですか?面接までして7割の人が無効回答って何それスゴイ。

って事で一次資料を探すと、ありました首相官邸のページに
さすが!議事録等を公開してくれるのはホント、ありがたい事ですね。素晴らしい!

で、残念ながら今回の記事の資料はまだ上がってなかったのですが、
いくつか興味深い資料を見つけました。

上の文で「経済への影響を詳細に分析した4案について・・・」って書いてありますが、
前回提出資料の勝俣委員、三村委員提出資料の③の3ページに近い数字がありました。

それによれば、
05年比-14%を目標にするとこんな影響が!
 実質GDP          : -0.5 ~ -0.6%
 失業者数          : 11 ~ 19万人
 世帯当たり可処分所得  : -4 ~ -15万円
 世帯当たり光熱費負担  : 年2 ~ 3万円増加

何だって~!!なんで電気代はともかくGDPが減って可処分所得まで減るんだよ、オイ!

主張によれば、

国内で生産すると温暖化対策費用がかさむため、規制の緩い海外に企業が工場移転する。
 ↓
工場が移転する事により、GDPの減少や失業率増加、給与減少で経済がダメージをうける。

だそうです。なるほどぉ~、これが経済への影響かぁ~、とっても深刻ですね~。

って、通るかこんなもん!

まぁ、電力会社と製鉄会社が作成した資料らしいので、そういう一面がでてくる恐れがある、
って事は留意する必要があると思うけど、麻生首相のヴィジョンの方がグッとくる。

新たな成長に向けて
・・・・
(1)低炭素革命で、世界をリードする国
・・・・
 2020年には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を今より倍増して、
世界最高水準の20%まで引き上げたいと思っております。

 この低炭素革命の分野において、2020年に新たに約50兆円の市場と、
140万人の雇用の創出を考えております。
・・・・
</新たな成長に向けて>

技術革新により新しい製品、産業が生まれてきたら、雇用も生まれるし、
素晴らしい製品になれば海外にだって売れるようになるんじゃないの?

日本だけが真面目に温暖化対策に取り組んでるから他国に比べて不利になるって主張は
理解できるけど、こんな国土も小さく資源もない国が他国と同じ事やってちゃダメではないの?

他国がルールを改正して乗り越えようとしてる間に、馬鹿みたいに真正面から難問に取り組んで
解決していく、そしてそれがMade in Japanとして信頼の象徴になっていった歴史があるのでは?
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