未払い年金の利息に対する民主党案と自民党案

自民党案
　厚生年金保険料は「社員負担分＋会社負担分」を会社がまとめて納付します。
　ところが会社の経営が厳しくなると、そのお金を資金繰りに流用してしまう会社もあります。

　現在の法律では納付期限までに納付しないと、延滞利息が14.6%/年かかるので、
　あとで納めようとしても延滞金が高くて納める事ができなくなってしまう事があります。

　その結果、社員は年金保険料を天引きされているのに実際は年金保険料が収められていない
　「消された年金問題」がおきます。自民党案はこの延滞利息を4.5%/年程度に下げる事です。


民主党案
　「消えた年金問題」や「消された年金問題」では、年金保険料をちゃんと納めていたのに
　年金が支払われなかったり、本来の額より少ない年金を支払われていた人達が沢山います。
　また、ミスが認められた後も本来の金額が支給されるまで一年近く待たされます。

　しかし、現在の法律には国側のミスに対する罰則規定がないため、延滞金や遅延利息は
　一切支払われません。
　民主党案は、支払いが遅れた年金に対して利息をつけて払う案です。
　
　利率は物価の上昇率や市場の金利水準などをもとに政令で定めると書いてありますが、
　具体的な計算は民主党のWebサイトにも載っていないので不明です。
　試算例だと、延滞利息利率を年0.33％で計算しているようでした。


原文は以下から。
＜産経新聞より引用＞

年金保険料延滞対策で与野党“アピール合戦”

　与党案は、企業が厚生年金を延滞した際の利息（現行年１４・６％）を、納付期限から３カ月間は国税の延滞利息（平成２１年中は年４・５％）並みに引き下げる内容で、来年１月からの施行を目指す。健康保険料や労働保険料など他の社会保険料にも適用する。
・・・・・
　民主党の試算によると、支給遅れの年金記録の平均期間を１５年、１件当たりの平均支給額を年５・８万円、延滞利息利率を年０・３３％とした場合、２０年度までの対象者分で約２１０億円、２１年度は約５６０億円が必要となる。
＜／産経新聞より引用＞



“アピール合戦”ってタイトルですけど、あの、その、自民党案は、誰にアピールしてるんでしょうか？
ありがたがる人って誰？

一応、「与党内にも民主党案に理解を示す声はある」と言う事ですから、そちらに期待。