システムエンジニアからファイナンシャルプランナーへの転身を模索する人が書くブログです。
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厚生労働省の政策レポートがきれいにまとめられていて参考になった。

延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について

上記ページによると、
<引用>
既に過去分の年金給付が支払われた者に対する特別加算金の支給は、当該者の請求により行う。
(公布日から施行日の前日までに過去分の年金給付が支払われた者は、請求したものとみなす。)
</引用>

との事。

つまり公布日は平成21年5月1日、施行日が平成22年4月30日なので、
平成21年5月以前に未払い年金を取り戻した人は、請求しない限り支給されない理解で良いのかな?

一応、私の父親のケースでは平成21年6月9日に支払われたので「請求したもの」とみなされるはず
なのですが、どのような手続きになるのか興味深いです。

また、請求の仕方等についても継続調査していきたいです。
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Blogの毎日更新を一年達成し、FPフォーラムも終了し、しかも幸か不幸か何故かCFPも合格してしまい、
当面の目標を見失って日々の雑事に追われる毎日だった。

しかし、ある記事を見た瞬間、これだけは何としても書かずにいられない!とても強い衝動を受けて
久方ぶりにブログの更新。

47Newsより引用
「年金加算金法」が30日に施行 物価上昇分を上乗せ支給

 旧社会保険庁の記録漏れが原因で年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する
「年金支払い遅延加算金法」が30日に施行される。遅延特別加算金は平均的なケースで約1万6千円。
早い人では5月に受け取れる。

 対象は5年を超える未払い期間があり、年金記録を訂正した受給者。未払いだった年金を既に受け取った人も、
請求すれば加算金を受け取れる。大幅に支給が遅れた年金の額に、過去の貨幣価値しか反映されていない不利益を
解消する目的。厚生労働省によると、本年度は約260万人が対象となる見通しだ。

 未払い期間が5年以内の人は対象外。5年超の人も直近5年間分には加算されない。
年金額は受給時の物価に応じて変動することから、直近の年金額には既に物価上昇が反映されているためだ。

・・・

</47Newsより引用>


元々は「国側のミスで支給が遅れた年金には利子をつけて返すべきでは?」
ってところが議論の始まりだったけれども「利子をつける法的根拠がない」なんて反対論が出て、
最終的に利子ではなく「物価上昇分を上乗せ支給」が落とし所になって年金加算法が成立した。

「利子をつける法的根拠がない」なんてのはそもそも国側が支給ミスをするなんて事が完全に想定外だったからで
そんな話を言いだしたらあらゆる法律には「但し、国がミスをした場合は~」の一文が必要になると思う。

一次資料はまだ見つからないので詳細不明なのだけど、何が一番強いインパクトを私に与えたかと言うと


未払いだった年金を既に受け取った人も、請求すれば加算金を受け取れる。

請求すれば加算金を受け取れる。

請求すれば

請求すれば

請求すれば

・・・
Yahooニュースより引用
年金機構の1月発足容認=13年までに「歳入庁」移行-長妻厚労相

 長妻昭厚生労働相は8日午前、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」に
ついて、「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べ、予定通り来年1月の発足を容認する
意向を正式に表明した。

 また、2013年までに公的年金を一元化する年金制度改革関連法案の成立を図り、
新制度導入時までに「歳入庁」を創設、年金機構から移行させる方針を明らかにした。

・・・

 これに関し長妻厚労相は同日、同機構の運営の在り方について話し合う設立委員会で、
機構はあくまで新制度導入や歳入庁移行までの暫定的な組織と位置付けると強調。
・・・
</Yahooニュースより引用>

以前、「社会保険庁と日本年金機構の扱い」を書いた頃は社会保険庁存続との事だったけれども
暫定的な組織との位置づけで日本年金機構を発足させるとの事。

これを聞いて、丸めこまれたとかブレたとか色々批判する人も出てくるかもしれない。
ただ、「社会保険庁と日本年金機構の扱い」で書いたような事情がある事を考慮すると
まだ判断するには時期が早いかと思う。

日本年金機構って既に新規職員を内定していて、それこそシステムエンジニアも集めていたから。
「年金の信頼回復を!意欲のある職員を募集!」てな感じで人を集めていた。

社会保険庁の存続にこだわると、上記の意欲ある人達の採用を止めて、社会保険庁で懲戒処分を
受けた人をそのまま雇用する事になりかねない。

民主党のマニフェストを破る事になるので、かなり批判にさらされる、勇気のいる事だと思うけど、
現実的な面白い一手だなぁ、と思った。
自民政権時代、不祥事が多かった社会保険庁は解体して日本年金機構を作る計画になっていた。

自民党案:
社会保険庁は国の機関だから、働いている人は公務員。つまり、ストライキが禁止されている等の
制限があるが身分が保証されて解雇ができない。しかし、社会保険庁は不祥事が多すぎたので、
解体して日本年機構として再出発させて公務員の身分も取り上げよう。

しかし、民主党案は、入れ物だけ変更しても仕方ない。入れ物を変更する途中で年金の記録が
失われたりするかもしれない!と反対していた。

自民党は、この民主党の反対理由は表向きで、本当の理由は他にあると主張していた。
社会保険庁の職員は全国社会保険職員労働組合に参加しており、この組合は
全日本自治団体労働組合(自治労)の下部組織。
自治労は民主党の支持母体であるため、「公務員の身分」を守るために反対しているのだ、
との主張。

全国社会保険職員労働組合は、社会保険庁がオンライン化された際に、
「キーボードを45分操作したら15分休憩
・「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」
等の覚書を社会保険庁長官と交わしていた事がわかり、年金記録ミス問題の元凶と批判を浴びた。

全国社会保険職員労働組合の言い分は、覚書は紳士協定で拘束力はなく、
1970年代の話で今のようにコンピューターが一般的でなかった時代の話であるとの事。

前提知識はここまで。

で、その日本年金機構は政権が変わった事により、設立の前に廃止が決定し、社会保険庁が
存続する事になった。なお、日本年金機構に移行する際には過去に懲戒処分を受けた人は
一部不採用となる予定だった
のだけれども、読売新聞にこんな記事が。

YOMIURI ONLINEより引用
連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請

 長妻厚生労働相は24日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・
中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。

 同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り1月に発足すれば、懲戒処分を受けた
社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる
分限免職となる。

 古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に
要請した。
</YOMIURI ONLINEより引用>

政治って大変だなぁ。
さて、どうするミスター年金。
長妻大臣、2000億円程度の予算と2年間で集中的に年金記録問題に取り組むそうです。

YomiuriOnlineより引用
記録漏れ基準を大幅緩和…厚労相対策案

 「消えた年金」の被害者救済が滞っているため、本人の申し立てに明らかな不合理がない
限り支給する方向へ認定基準を大幅に緩和する。該当者不明の年金記録約5000万件に
対しては、持ち主の可能性が高い受給者に、担当職員から記録訂正を働きかける。

・・・

 新対策が最優先課題として掲げるのは、早急な被害者救済。具体策の目玉は、
納めたはずの年金保険料の記録が消えた人を救済する「年金記録確認第三者委員会」の
認定基準見直しだ。

 現行基準では、申し立てが「一応確からしい」場合に限って支給が認められるが、
実際には2007年夏以来、約8万件の申し立てのうち、6割近い4万6000件が
証拠不十分などで却下されている。

・・・

 厚生年金の記録改ざん問題をめぐっては、社会保険事務所の保険料徴収実績を高く見せかける
目的で、社保庁職員が関与していたケースが多数にのぼると指摘されている。しかし、
舛添前厚労相のもとに設けられた調査チームは3件の関与しか確認できなかったため、
再調査で職員の関与の実態を解明する方針だ。

・・・
</YomiuriOnlineより引用>

第三者委員会の認定基準の見直しは自民政権時代にもあって以前書いた
場所によって認定基準が曖昧で3倍近くも認定率が違うと問題になっていた。

今回、大きく変わりそうなのは「立証責任を本人から政府側に転換する」点。

これは、かなり大きな転換。

今までの姿勢は「不正受給をされない事」に重点を置かれていた。
だから、上記の第三者委員会の認定以外にも色んな問題があった。

例えば、消えた年金問題でも記録ミスの可能性が高い場合に、
封筒の色が違う年金特別便を送る配慮はあったが、
具体的な根拠も記録も書かなかった。

1)「こんな加入記録が見つかったのですが、これは貴方の記録ですかね?」
2)「現在、貴方の年金加入記録はこうなってますが間違ってないですか?」

1)で聞くと万が一、別人の記録であった場合に不正受給されてしまう。
そのため、具体的にどんな記録が見つかったのか言わずに2)で聞いたのだ。

その結果、
「現在、貴方の年金加入記録はこうなってますが間違ってないですか?」
 → 「間違ってません」
と答えてしまう全国のお爺さんお婆さんが沢山いて問題になっていたのだ。

「今後は、持ち主である可能性が高い受給者に、職員から直接連絡を入れて記録を
訂正する対策も実施する。」

との事なので、上記問題も解決されるのかもしれない。

また、
・「本人が既に死亡」などの理由で解決済みとされている年金記録
・非常に稀なケースとされている消された年金問題
も、再調査を指示されたとの事。

実現は大変だと思うけれども、頑張って頂きたいです。
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