システムエンジニアからファイナンシャルプランナーへの転身を模索する人が書くブログです。
今後の予定
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FPの先輩のお誕生会に誘っていただき出席。
大先輩FPや税理士さん、社労士さん、カラーコーディネーター、等々、様々な方のお話をお聞きすると
皆さん、大変頑張っておられて刺激になったのだけれども、どうしてもその活躍が遠い世界の出来事のように感じてしまう。

ビジネスプランを考えるのは本当は非常にエキサイティングで面白いことのはずなのに、
どうして分野をFPに絞ると発想が小さくなってしまうのだろうか?

やはり長期的な展望を見失っている状態から抜け出ていない事を痛感したので、
取り急ぎ今年の目標だけでも改めて洗いなおそうと思った。

しかし、4月の終わりに今年の抱負かよ、自分!!
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CFP試験は合格しているにも関わらず、更新された新しいAFPカードが本日届く。
そうか、エントリー研修を申し込んでいないから資格はAFPとして更新されていくのか。

まだCFP受験中の方には怒られるかもしれないが、CFP合格を知らせる封書を開いた時の率直な感想は
「驚かせんな、こんちきしょー!」であった。

当時、非常にアタフタしていた僕は「協会からの封書」=「催促か請求か、とにかく何か面倒事」であり、
「うわ、何かまた来たのか!」とアタフタしまくり、フタを開けたら「CFP合格のお知らせ」だったのだ。

直前に「このままだとAFP資格失効してしまいますよ~」と封書が来ていたのも思いこみに
影響していたんだと思う。AFP資格更新に必要な単位は足りているんだけれども、
必須単位である「FP実務と倫理」をとってなかったので警告を受けていたのだ。

他にも
・合格するとは全く思ってなかった
・今までの連絡(つまり科目合格の場合)はハガキで来ていたのに今回は封書だった
等々の影響はあるかもしれないけれども、とにかく嬉しさなど全く感じずに
「こっちは忙しいんじゃ!コンチキショー!」であった。

それゆえ、見て速攻で放置。
同封されていたらしいエントリー研修の申込書なども全く見てないし、部屋内行方不明。

ただCFP試験合格に伴いAFP資格は一回だけ自動更新されるらしい。
そのため「FP実務と倫理」を取ってない事は不問になり資格更新されて今回AFPカードが送られてきたようだ。


CFP試験合格の後、CFP資格を認定して貰うにはエントリー研修を受けなくてはなりません。
エントリー研修は2年前くらいから導入された比較的新しい制度で昔はなかった。
特に合否はなくて受講するだけなんだけど確か年二回くらいしかやってないので
次はエントリー研修の日程を確認して受講しなくては。
厚生労働省の政策レポートがきれいにまとめられていて参考になった。

延滞金軽減法及び遅延加算金法の成立について

上記ページによると、
<引用>
既に過去分の年金給付が支払われた者に対する特別加算金の支給は、当該者の請求により行う。
(公布日から施行日の前日までに過去分の年金給付が支払われた者は、請求したものとみなす。)
</引用>

との事。

つまり公布日は平成21年5月1日、施行日が平成22年4月30日なので、
平成21年5月以前に未払い年金を取り戻した人は、請求しない限り支給されない理解で良いのかな?

一応、私の父親のケースでは平成21年6月9日に支払われたので「請求したもの」とみなされるはず
なのですが、どのような手続きになるのか興味深いです。

また、請求の仕方等についても継続調査していきたいです。
Blogの毎日更新を一年達成し、FPフォーラムも終了し、しかも幸か不幸か何故かCFPも合格してしまい、
当面の目標を見失って日々の雑事に追われる毎日だった。

しかし、ある記事を見た瞬間、これだけは何としても書かずにいられない!とても強い衝動を受けて
久方ぶりにブログの更新。

47Newsより引用
「年金加算金法」が30日に施行 物価上昇分を上乗せ支給

 旧社会保険庁の記録漏れが原因で年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する
「年金支払い遅延加算金法」が30日に施行される。遅延特別加算金は平均的なケースで約1万6千円。
早い人では5月に受け取れる。

 対象は5年を超える未払い期間があり、年金記録を訂正した受給者。未払いだった年金を既に受け取った人も、
請求すれば加算金を受け取れる。大幅に支給が遅れた年金の額に、過去の貨幣価値しか反映されていない不利益を
解消する目的。厚生労働省によると、本年度は約260万人が対象となる見通しだ。

 未払い期間が5年以内の人は対象外。5年超の人も直近5年間分には加算されない。
年金額は受給時の物価に応じて変動することから、直近の年金額には既に物価上昇が反映されているためだ。

・・・

</47Newsより引用>


元々は「国側のミスで支給が遅れた年金には利子をつけて返すべきでは?」
ってところが議論の始まりだったけれども「利子をつける法的根拠がない」なんて反対論が出て、
最終的に利子ではなく「物価上昇分を上乗せ支給」が落とし所になって年金加算法が成立した。

「利子をつける法的根拠がない」なんてのはそもそも国側が支給ミスをするなんて事が完全に想定外だったからで
そんな話を言いだしたらあらゆる法律には「但し、国がミスをした場合は~」の一文が必要になると思う。

一次資料はまだ見つからないので詳細不明なのだけど、何が一番強いインパクトを私に与えたかと言うと


未払いだった年金を既に受け取った人も、請求すれば加算金を受け取れる。

請求すれば加算金を受け取れる。

請求すれば

請求すれば

請求すれば

・・・
日本経済新聞が来年から店頭販売分が値上げされるとの事。
朝刊が140円 → 160円
夕刊が50円 → 70円
月ぎめ購読料は朝夕刊セットで4383円は変更なしとの事。

日経は、最近夕刊がとっても薄く、全6ページくらいしかなかったりするのだけれども、
それでも値上げするのかとちょっとビックリする。

新聞業界は宣伝広告費が削られてとても苦しいと聞いていたけれども、
日経は比較的勝ち組に分類されていたはず。

FPもこの影響を受けている人もいて、例えばお師匠も某誌で連載を持っていて
読者からは好評だったのだけれども、ページ数削減のあおりを食らって連載中止になったと聞いた。

FPに限らず、執筆を中心に活動している人達は厳しいかもしれない。
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